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弁護士費用

​※いずれも税込表示となります。

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インターネット

インターネットトラブル

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一般民事

その他一般民事

法律相談料について

 初回30分あたり5,500円

ただし、離婚に関する交渉・調停・訴訟のご依頼を前提とする方​は初回30分に限り無料相談にてお受けします。

​2回目の相談料は1時間あたり22,000円となります。また、3回目以降の相談は原則としてお断りしております。​

※お支払方法は、現金又は口座振込となります。

※相談方法は、対面又はオンライン相談となります。電話相談は受け付けておりません。

​※利益相反防止のため、匿名での相談は受け付けておりません。

※営業時間外（平日20時以降・土曜日18時以降）の相談を希望される場合には、1回の相談につき＋5,500円を頂戴します。

⑴　離婚・男女問題

男女問題

【着手金】

　​ 最低額　22万円～

　交渉のみならず調停や訴訟まで行うか否か等、業務量に応じて着手金は変動いたします（あえて交渉をせず調停から行ったほうがいい場合もあります。）。また、離婚の場合、婚姻費用や親権、財産分与等、事案に応じて業務量も変動いたしますので、実際に相談内容を伺った上で協議、決定いたします。​

【報酬金】

 ​　最低額　11万円～

　成功した場合に発生する費用となります。何をもって成功とするか（離婚自体、親権獲得、財産分与や慰謝料等得られた額等様々です。）は事案に応じて異なりますので、実際に相談内容を伺った上で協議、決定いたします。

　その他、慰謝料請求、財産分与、婚姻費用、養育費、親権、面会交流といった様々な問題が生じえます。離婚と併せてご依頼いただく場合は、上記の着手金・報酬金とは、別途、追加の着手金や報酬金が発生します。

⑵　​高齢者問題（遺言・相続）

高齢者問題

【着手金】

➊　遺産分割協議　　　33万円～
❷　遺留分侵害額請求　33万円～

　交渉のみならず調停や訴訟まで行うか否か等、業務量に応じて着手金は変動いたしまので、実際に相談内容を伺った上で協議、決定いたします。​

❸　相続放棄　　　　　11万円～
❹　遺言書作成 　　　  11万円～
❺　遺言執行　　　　　33万円～

　具体的な金額は、相続対象財産の価額や性質等、業務量に応じて変動いたしますので、実際に相談内容を伺った上で協議、決定いたします。​

【報酬金】

　経済的な利益の額が
～300万円以下　　　 　17.6%
～3000万円以下　　　   12.1%

⑶　インターネットトラブル（誹謗中傷等）

インターネットトラブル

【着手金】

➊　削除請求（1記事・1投稿あたり）
　⑴　裁判外　　　　　　11万円～
　⑵　裁判手続　　　　　22万円～
❷　発信者情報開示請求（1プロバイダあたり）
　⑴　裁判外　　　　　　11万円～
　⑵　裁判手続　　　　　22万円～
❸　損害賠償請求　　　　
　⑴　交渉　　　　　　　16万5000円～​　　　
　⑵　訴訟　　　　　　　応相談

※損害賠償請求をされた場合も同様です。

※手続きが複数にわたる場合（仮処分，開示命令申立等）には、別途追加の着手金が発生する場合があります。

※相手方が海外法人（例：Google）の場合、翻訳業務等が発生するため追加の費用が掛かる場合があります。

【報酬金】

➊　削除請求　　　　　　11万円～
　（1記事・1投稿あたり）

❷　発信者情報開示請求　22万円～
　（1記事・1投稿あたり）

❸　損害賠償請求　　　　経済的利益の17.6％

※損害賠償請求を「された」場合は、減額できた額を基準とします。ただし、あまりに法外な請求をされた場合には、基準額を設定することで、弁護士費用が高額になりすぎないよう調整しています。

※相手方が海外法人（例：Google）の場合、翻訳業務等が発生するため追加の費用が掛かる場合があります。

【意見照会書作成】
➊書類作成及びプロバイダ対応　　　　　11万円～


​※開示命令が発令されなかった場合は、報酬として11万円～を頂戴します。

⑷　刑事事件

刑事事件

【着手金】

起訴前弁護活動　33万円～
起訴後弁護活動　33万円～

※起訴前から継続して起訴後も担当する場合は、別途ご案内します。

【報酬金】

➊　起訴前の場合
　勾留請求却下　　　　　　44万円～
　勾留取消し・執行停止　　44万円～
　不起訴　　　　　　　　　44万円～
　求略式命令　　　　　　　22万円～
❷　起訴後の場合
　保釈　　　　　　　　　　22万円～
　執行猶予付判決　　　　　44万円～
　求刑された刑が減刑　　　33万円～
　検察官上訴の棄却　　　　44万円～
　無罪判決　　　　　　　　66万円～

【接見費用】

1回あたり 2万7500円～

　具体的内容により、適切な対処方法、及び費用も変動しますので、詳しくはお問い合わせください。なお、一定の要件を満たす場合、日弁連委託援助制度等を利用できる場合があります。

⑸　その他（一般民事等）

その他一般民事

【着手金】

請求額の11％～

※交渉の最低額は16万5000円となります（訴訟の場合は27万5000円）。
※交渉から訴訟に移行した場合、別途追加の着手金が発生します。
​※事案の難易、複雑さに応じて増減額する場合がありますので、相談時に協議・決定いたします。

【報酬金】

得られた額を基準とし、
～500万円　　　　　17.6％
～1000万円　　　     13.2％
～3000万円       　     11％

※3000万円を超える場合は、別途協議いたします。
※請求「された」場合は、減額できた金額を基準とします。

⑹　備考

【実費について】

　収入印紙代、予納郵券、謄写費用、交通費、宿泊費、登記費用、公正証書作成費用等、本人であると弁護士であるとを問わずかかる費用となります。事案によって異なりますが、事前に1万円～を実費相当額として頂戴いたします。

【日当について】

5万5000円（税込）～　※拘束時間により変動します​

​【出廷手当について】

裁判所への出廷１回につき2万2000円
（ただし、首都圏に限ります。遠方の場合は別途協議します。）
web形式の場合、１回につき5500円

【具体的費用について】　

　各種費用の具体的な金額については、相談者様の経済的事情，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮して判断します。支払方法については、原則一括払いをお願いしていますが、分割払いにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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